2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
文部科学省といたしましては、大学における接種につきましては、自大学において医療系人材と施設等をセットで提供が可能なパターン、それから自大学の施設において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出するべく、省内に大学等ワクチン接種加速化検討チームを設置して、大学との連絡調整に当たっているところでございます。
文部科学省といたしましては、大学における接種につきましては、自大学において医療系人材と施設等をセットで提供が可能なパターン、それから自大学の施設において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出するべく、省内に大学等ワクチン接種加速化検討チームを設置して、大学との連絡調整に当たっているところでございます。
まず、自大学において医療系人材と施設などをセットで提供が可能なパターンの場合は、今お話がありましたように医学部や歯学部を持っている場合には非常にやりやすいということがありますので、そういったところ、また、自大学の施設、体育館ですとか大きな講堂や大教室において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出すべく、各大学と個別に調整を進めているところです。
今後、地域センターが各主体と連携しながら、セミナー等を通じて地域企業の脱炭素経営を促進するモデル事例の構築も進めてまいります。（拍手） ─────────────
国もこうした自治体などの取組を参考にして、防災備蓄品の有効活用をすることはもちろん、自治体に、生理用品だけではなくて女性用の肌着など様々な備蓄用品があることを踏まえて、フードロス対策のときのように、備蓄用品の有効活用の通知を行ってモデル事例などを縦展開、横展開をしていただき、有効活用のモデルケースの情報共有を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。二点お願いいたします。
具体的な成果といたしましては、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達や運用について実証地域のノウハウを整理した手引やモデル事例を作成をし、自治体において統合型校務支援システムの普及が進むよう、全国的な今周知を図っているところであります。
我々といたしましては、そうした障害のある研究者、教員のサポート体制を含めたモデル事例というのを、やはり先生御指摘のようにしっかり把握して、それを横展開を図っていくような取組も必要かというふうに感じております。今後とも、各法人、大学におきまして、障害のある教職員が希望や能力、適性を十分に生かして障害特性等に応じて活躍できるような環境の整備ということに取り組んでまいりたいと考えております。
そういった意味でも、我が国が先頭に立ってそうした高齢化に取り組むその一つのモデル事例をしっかり示していく、そのためにも健康寿命の延伸に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
また、先生がおっしゃった個別のということでございますが、現在、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、視覚障害者の雇用の実情及びモデル事例の把握に関する調査研究を実施しておりまして、就職に向けた関係機関の連携や中途視覚障害者の方の雇用継続支援に関する好事例を収集しております。 この調査研究を活用して、視覚障害者の方の雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
例えば、昨年度、平成二十九年度におきましては、ソフトウエア、ロボットによる業務自動化、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを導入する先進的なモデル事例、例えば、時間外申請の業務を、ＲＰＡを使うことによりまして大幅に負担を軽減をするようなモデル事業を支援をしたところでございます。
また、長が具体的に何をすべきかにつきましては、各地方公共団体が地域の実情に応じて主体的に取り組むことが重要でございますけれども、今後、先行的モデル事例の紹介などによりまして支援していくとともに、必要に応じて国においてガイドラインの策定などについても検討してまいりたいと考えております。
このため、総務省としましては、先行的モデル事例や都道府県、指定都市の取組を紹介するほか、各都道府県向けに説明会を開催し、各都道府県を通じて必要な情報提供や技術的助言を行い、その導入が進むよう支援するとともに、今後、必要に応じましてガイドラインの策定などについても検討してまいりたいというふうに考えております。
このため、総務省といたしましては、先行的なモデル事例でございますとか都道府県、指定都市の取組を紹介するなど、必要な情報提供や技術的助言によりましてその導入が進むよう支援してまいりたいと考えております。
その他の市町村長は努力義務といたしているわけでございますけれども、私どもといたしましては、それらの市町村に対しましても、先行的モデル事例を紹介するとか、あるいは他の団体の取組事例を紹介するなどによりまして、必要な情報提供、技術的助言により支援してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
指定都市以外の市町村における内部統制の導入につきましては、各団体において地域の実情に応じて検討されることになりますが、検討される場合には、総務省としては、先行的なモデル事例というものを紹介したりして、技術的助言、必要な情報提供によって支援をしてまいります。
また、長が具体的に何をすべきかにつきましては、各地方公共団体が地域の実情に応じて取り組むものではございますけれども、今後、先行的モデル事例の紹介などによりまして支援していく、あるいは、必要に応じて、国においてガイドラインの策定などについても検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
具体的な基本計画のあり方とかモデル事例とかをしっかり示した上で、地域ごとに物すごく特色のある基本計画をつくっていくべきだと思います。政府としてきちんとやっていただきたいと思いますが、石原副大臣、いかがですか。
また、隊員の地域への定住、定着を図る上では、日ごろから隊員に対するサポートあるいは受け入れ体制をしっかりと構築しておくことが大切だと思っておりまして、総務省といたしましては、隊員の受け入れサポート体制の整備に係るモデル事例の構築、そして情報共有、自治体担当者を対象といたしました研修会の実施、隊員や自治体職員からの相談に対応するサポートデスクの開設、このようなもので支援をしておりますほか、隊員向けの起業
いずれにしましても、現在、商店街向けの施策として行っている地域商業自立促進事業ですとか、こういったものが全国モデルとなる商店街の取組を支援することでモデル事例を創出をして横展開をしていくことも大事ですし、さらには、今、支援した取組についてはモデル事例集に取りまとめまして、全国でおよそ六千百部刷って周知を徹底をさせていただいています。
こうした先生おっしゃいましたような全国的にモデルとなるような取り組み、そうしたものをモデル事例集という形にいたしまして全国に周知をして、そういったモデルを全国的に広めていく、そういった取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。
さらに、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営いたします障害者雇用事例リファレンスサービスにおきまして、特例子会社を含む各企業における障害者雇用のモデル事例や合理的な配慮事例を公開してございます。